ドローン規制法改正案を閣議決定
飛行禁止エリアの拡大・罰則規定などの見直しなどが盛り込まれる

 2026年3月24日、政府はドローンの飛行規制を強化するドローン規制法改正案を閣議決定しました。

今回の法改正でもっとも注目すべき点は、国会議事堂や原子力発電所、自衛隊の基地などの重要施設周囲における飛行禁止エリアが約300mから約1kmに拡大されるということです。

また、今回の法改正案では違法飛行に対する罰則規定などの見直しも盛り込まれており、重要施設周辺の飛行禁止エリアでドローンを飛行させた場合、無許可飛行の際には警察官の命令がなくても罰則を科せるようになります。

規制が強化された背景としては、近年のドローンの性能向上と普及に伴うテロ対策や妨害行為を未然に防ぐ狙いがあります。

ドローンに関する法規制は、ドローンの技術の進化や普及に合わせてアップデートされていくことが予想されます。「空の安全」を守りつつ、楽しく、そして正しくドローンを活用していくために、私たちユーザー一人ひとりが最新のルールを正しく理解し、コンプライアンスを徹底していきましょう。

出典元・参照URL

ドローン規制法改正案を閣議決定　飛行禁止、重要施設周囲1kmに拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD221AK0S6A320C2000000/