災害時などに期待されるドローンの物資輸送への活用

ドローンの活用というと、空撮、測量、点検を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、防災やBCP（※）の分野でも、ドローンの役割は広がりつつあります。

2026年3月、日本BCP株式会社は南榮工業株式会社（JDC：Japan Drone Center）と「飛行輸送業務委託契約」を締結したと発表しました。この契約は、地震や風水害などの災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、非常用燃料や応急復旧作業に必要な石油燃料等をドローンで運搬することを目的としたものです。

災害時には、道路の寸断や渋滞、危険区域の発生により、必要な物資を通常の方法で運べないケースがあります。そうした場面で、ドローンは小口・緊急・限定エリアの輸送手段として有効に働く可能性があります。

もちろん、ドローンで運べる量には限界があり、すべての災害物流を担えるわけではありません。しかし、陸上輸送や人力搬送と組み合わせることで、非常時の選択肢を増やすことができます。

今後、自治体や企業がBCPを見直す際に、ドローンの活用を検討する場面は増えていくかもしれません。ドローンは平常時だけでなく、非常時の備えとしても注目すべき技術です。

※BCP（事業継続計画）：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの 緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつ つ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常 時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを 取り決めておく計画

【出典元・参照URL】
日本BCP株式会社「『飛行輸送業務委託契約』を締結しました」
https://www.jp-bcp.co.jp/news/2015/

南榮工業株式会社「ドローンにおける『飛行輸送業務委託契約』協定の締結のお知らせ」
https://nan-ei.net/notice/2026-03-31.html

ドローンジャーナル「日本BCPとJDCが飛行輸送業務委託契約を締結」
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1188366.html